書籍
- 『Q&A 越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック』（日本法令、2023年、共編著）
- 『労働事件ハンドブック改訂版』（労働開発研究会、2023年、共著）
- 『副業・兼業の実務上の問題点と対応』（商事法務、2023年、共著）
- 『中国投資・M&A法務ハンドブック』（中央経済社、2022年、共著）
- 『実務 中国労働法 日中対比で学ぶ最新労務管理』（経団連出版、2022年、共著）
- 『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』（商事法務、2022年、共著）
- 『雇用調整の基本 人件費カット・人員削減を適正に行うには』（労務行政、2021年、共著）
- 『退職・再雇用・定年延長』（労務行政、2021年、共著）
- 『フリーランスハンドブック（労働事件ハンドブックシリーズ）』（労働開発研究会、2021年、共著）
- 『香港 国家安全維持法のインパクト 一国二制度における自由・民主主義・経済活動はどう変わるか』（日本評論社、2021年、共著）
記事
- 「新しい働き方の課税関係とリスクは―デジタルノマドの展望」（税務弘報71巻11号121頁、2023年11月1日）
- 「フリーランス新法の影響と実務対応のポイント」（労働法学研究会報2800号4頁、2023年11月1日）
- 「フリーランス新法の成立を機に考える 業務委託をめぐる法的留意点」（労政時報4065号54頁、2023年10月27日）
- 「『越境ワーク』の実際と起こりうるリスク」（ビジネスガイド936号72頁、2023年8月10日）
- 「外注費と給与ー法務の論点 労働法上の労働者該当性とフリーランス新法」（税務弘報71巻8号45頁、2023年8月1日）
- 「令和5年フリーランス新法の影響度と実務対応のポイント」（BUSINESS LAWYERS、2023年5月16日）
- 日経新聞朝刊：「デジタルノマド」誘致にルール議論 在留資格など焦点 法務インサイド 宇賀神崇弁護士に聞く（2023年5月8日）
- 日経新聞電子版：「デジタルノマド」誘致にルール議論 在留資格など焦点 法務インサイド 宇賀神崇弁護士に聞く（2023年5月1日）
- 「The Legal 500: Employee Incentives Country Comparative Guide – Japan Chapter」（2023年1月)
- 「越境リモートワーク 理論編：法的問題と留意点」（SR 68号、2022年12月5日）
セミナー
- 営業秘密漏洩対応と予防策－元検事が刑事告訴の実務も詳細に解説－（R&D支援センター）
- 営業秘密侵害に関する刑事実務対応 －営業秘密の漏洩予防策から刑事告訴の実務まで－（金融ファクシミリ新聞社）
- 越境ワーク実務対応Q&A（労政時報）
- 営業秘密漏洩の対応の勘所と予防策～元検事が刑事告訴実務も詳細に解説～（企業研究会）
- 実践講座「ハラスメントに関する内部通報への調査手法と監査役等の留意点」（日本監査役協会）
- ≪人材教育コンサルタントと弁護士の2名が伝授する！≫問題社員の具体的指導方法と法的留意点（企業研究会）
- 「越境ワーク」Ｑ＆Ａ 〜「越境ワーク」の法務・税務上の留意点と実務対応〜（経営調査研究会）
- 問題社員の具体的指導方法と法的対応（R&D支援センター）
- 【オンライン／会場】ハラスメント・内部通報調査の流れとノウハウ～具体的事例を題材に実践的質問法を解説～（企業研究会）
- もう悩まされない問題社員への指導と法的対応（新社会システム総合研究所）
