書籍
- 『ケーススタディでわかる フリーランス・事業者間取引適正化等法の実務対応』（第一法規、2024年、共編著）
- 『Ｑ＆Ａ実務家のためのフリーランス法のポイントと実務対応』（新日本法規、2024年、共編著）
- 『Q&A 越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック』（日本法令、2023年、共編著）
- 『労働事件ハンドブック改訂版』（労働開発研究会、2023年、共著）
- 『副業・兼業の実務上の問題点と対応』（商事法務、2023年、共著）
- 『中国投資・M&A法務ハンドブック』（中央経済社、2022年、共著）
- 『実務 中国労働法 日中対比で学ぶ最新労務管理』（経団連出版、2022年、共著）
- 『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』（商事法務、2022年、共著）
- 『雇用調整の基本 人件費カット・人員削減を適正に行うには』（労務行政、2021年、共著）
- 『退職・再雇用・定年延長』（労務行政、2021年、共著）
記事
- 「フリーランス法の実務対応 施行直前の総まとめ 【コラム】海外在住フリーランスに発注する際の注意点」（ビジネス法務24巻10号40頁、2024年10月21日）
- 「Q&Aフリーランス新法への実務対応」（労務事情1500号22頁、2024年10月1日）
- 「相談室Q&A 36協定の協定時間や特別条項の有無が異なる事業所に異動させることは問題か」（労政時報4084号112頁、2024年9月27日）
- 「副業・兼業者をめぐる人事実務の法的留意点」（労働法学研究会報2821号4頁、2024年9月15日）
- 「今秋から適用されるフリーランスに業務委託する際の事業者側の義務と実務対応」（企業実務63巻8号70頁、2024年6月25日）
- 「相談室Q&A 生成AIを用いて作成したエントリーシートを提出した学生の内定を取り消すことができるか」（労政時報4078号114頁、2024年6月14日）
- 「フリーランス（個人事業主）と労働者の違いは？労働者性チェックリストの例も紹介」（BUSINESS LAWYERS、2024年6月7日）
- 「フリーランス新法は11月1日施行！実務対応のポイントを解説ー2024年5月31日公表の下位法令やパブコメも踏まえて」（BUSINESS LAWYERS、2024年6月3日）
- Global Legal Insights – Employment & Labour Laws 2024（2024年6月）
- 「転職者の秘密情報漏洩をめぐる問題」（労働法学研究会報2812号4頁、2024年5月1日）
セミナー
- 国際事業承継の法務・税務のポイント（経営調査研究会）
- ケーススタディ懲戒処分 〜懲戒処分の基礎から発展的論点まで〜（経営調査研究会）
- 2024年11月から施行・すべての発注者に適用されるフリーランス新法の概要と実務上の留意点（東京商工会議所板橋支部）
- フリーランス新法の概要と企業に求められる実務ポイント（神奈川県かながわ労働センター湘南支所、藤沢市）
- ハラスメント・内部通報調査の流れとノウハウ ～具体的事例を題材に実践的質問法を解説～（企業研究会）
- 実践！ハラスメント・内部通報調査のノウハウ（経営調査研究会）
- 懲戒処分の基礎知識とノウハウ～基礎知識から発展的論点まで具体的に解説をいたします～（企業研究会）
- 副業・兼業をめぐる動向と労務管理のポイント（東京都労働相談情報センター）
- 日本人弁護士による香港国家安全維持法と香港基本法第23条に基づく国家安全維持条例解説～香港駐在員が知っておくべき日系企業ビジネスへの影響～（香港兵庫県人会、兵庫県香港経済交流事務所）
- フリーランス新法をめぐる企業対応の留意点（労働開発研究会）
