書籍
- 『Q&A 越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック』（日本法令、2023年、共編著）
- 『労働事件ハンドブック改訂版』（労働開発研究会、2023年、共著）
- 『副業・兼業の実務上の問題点と対応』（商事法務、2023年、共著）
- 『中国投資・M&A法務ハンドブック』（中央経済社、2022年、共著）
- 『実務 中国労働法 日中対比で学ぶ最新労務管理』（経団連出版、2022年、共著）
- 『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』（商事法務、2022年、共著）
- 『雇用調整の基本 人件費カット・人員削減を適正に行うには』（労務行政、2021年、共著）
- 『退職・再雇用・定年延長』（労務行政、2021年、共著）
- 『フリーランスハンドブック（労働事件ハンドブックシリーズ）』（労働開発研究会、2021年、共著）
- 『香港 国家安全維持法のインパクト 一国二制度における自由・民主主義・経済活動はどう変わるか』（日本評論社、2021年、共著）
記事
- 「フリーランス法の実務対応 施行直前の総まとめ 【コラム】海外在住フリーランスに発注する際の注意点」（ビジネス法務24巻10号40頁、2024年10月21日）
- 「今秋から適用されるフリーランスに業務委託する際の事業者側の義務と実務対応」（企業実務63巻8号70頁、2024年6月25日）
- 「相談室Q&A 生成AIを用いて作成したエントリーシートを提出した学生の内定を取り消すことができるか」（労政時報4078号114頁、2024年6月14日）
- 「フリーランス（個人事業主）と労働者の違いは？労働者性チェックリストの例も紹介」（BUSINESS LAWYERS、2024年6月7日）
- 「フリーランス新法は11月1日施行！実務対応のポイントを解説ー2024年5月31日公表の下位法令やパブコメも踏まえて」（BUSINESS LAWYERS、2024年6月3日）
- Global Legal Insights – Employment & Labour Laws 2024（2024年6月）
- 「転職者の秘密情報漏洩をめぐる問題」（労働法学研究会報2812号4頁、2024年5月1日）
- 「新卒入社する外国人留学生につき、在留資格の変更が間に合わなかった場合、どう対応すべきか」（労政時報4075号86頁、2024年4月12日）
- 「発注者・受注者双方の視点からみる『インボイス・ハラスメント』の事例とポイント」（ビジネス法務24巻3号4頁、2024年3月21日）
- 「フリーランス新法と事業者の責務（後編）」（東京都社会保険労務士会会報520号10頁、2024年3月1日）
セミナー
- 実践！ハラスメント・内部通報調査のノウハウ（経営調査研究会）
- 営業秘密侵害に関する刑事実務対応（金融ファクシミリ新聞社）
- 施行間近！フリーランス新法のすべて（経営調査研究会）
- ケーススタディ懲戒処分（経営調査研究会）
- 「越境ワーク」Q＆A（経営調査研究会）
- フリーランス法とフリーランス対応のポイント〜下請法等の既存法令との比較を踏まえて〜（BUSINESS LAWYERS）
- コンプラ・人事部門必見！役職員不正対応の最新実務～実効的調査手法、役職員処分、公表から民事刑事対応まで～（企業研究会）
- 就業規則改定のポイント 「５．懲戒処分」
- 副業・兼業導入の留意点と対策（経営調査研究会）
- 就業規則改定のポイント 「４．非正規雇用者」
