プライバシーポリシー
宇賀神国際法律事務所（以下、「当事務所」といいます）は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関係法令を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを遵守します。
1.個人情報の取得
当事務所は、個人情報を、適正な手段により取得します。
2.個人情報の利用目的
当事務所は、個人情報を、以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
- 法律関連業務
- 研究会、講演、セミナー、その他の催し物等のご案内
- 書籍、論文その他の法務関連情報、年賀状等の挨拶状のご送付及びご送信
- お問い合わせへの対応
- 人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理
- その他、上記の利用目的に付随する目的
3.個人情報の第三者提供
当事務所は、個人情報の第三者提供については、個人情報保護法その他の法令を遵守します。
4. 個人情報の共同利用
当事務所は、以下にしたがい、それぞれが取得した個人情報を共同利用する場合があります。
（共同利用される個人情報の項目）
氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先、その他それぞれが保有する個人データのすべての項目
（共同利用する者の範囲）
当事務所
（利用する者の利用目的）
- 法律関連業務
- 研究会、講演、セミナー、その他の催し物等のご案内
- 書籍、論文その他の法務関連情報、年賀状等の挨拶状のご送付及びご送信
- お問い合わせへの対応
- 人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理
- その他、上記の利用目的に付随する目的
（共同利用される個人情報の管理について責任を有する者）
当事務所
5.個人情報の安全管理
当事務所は、個人情報を、事務所内の運営体制及び従業員の教育を通じて、適切に管理し、個人情報の漏えい、滅失、毀損等に対する予防措置を講じます。
6.個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等の求め
当事務所は、個人情報について、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかるご本人からのお申出があった場合には、お申出頂いた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法の定めに従い、誠実かつ速やかに対応します。
なお、お申出が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合、または、個人情報保護法その他の法令により、開示等を拒絶することが認められる事由がある場合には、お申出に添えないことがございます。
また、利用目的の通知および開示に際しては、手数料を頂くことがありますので、あらかじめご了承ください。
7.お問い合わせ窓口
開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームにて受け付けます。
8.継続的改善
当事務所は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、プライバシーポリシーを変更することがあります。
利用規約
本ウェブサイトをご利用の際には、下記のサイトポリシーを必ずお読みください。本ウェブサイトのコンテンツをご利用された際には、下記の各規定をご承諾いただいたものとみなさせていただきます。
著作権等について
本ウェブサイトに掲載されているコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます。）の著作権ならびに著作者人格権は、全て、当事務所またはコンテンツの提供者に帰属し、著作権法上許されている場合を除き、いかなる目的であれ無断での転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加などの一切の行為を禁止致します。コンテンツの複製等によるご利用を希望される場合は、事前にお問い合わせください。
リンク・ポリシー
本ウェブサイトへのリンクをご希望の場合は、こちらよりお申込みの上必ず事前に当事務所の同意を得てください。お申込みの際には、お名前、ご連絡先（ご住所・お電話番号・メールアドレス)、リンク元のウェブサイトのURL、同ウェブサイトの運営主体(名称、住所、代表者、担当者連絡先を含む)、同ウェブサイトの概要およびリンクの目的等をお知らせください。
当事務所にお問い合わせいただく方へ
問い合わせフォームをご利用の際には、下記の免責事項を必ずお読みください。
本ウェブサイトでは、法律相談を実施しておりません。無料法律相談や法律的見解を求めるお問い合わせに対しては回答することができませんので、何卒ご了承ください。また、そのようなお問い合わせに対して返信したこと又はしなかったことに起因して生じる一切の損害につき、当事務所は責任を負いません。
本問い合わせフォームを使って送られた情報によって、弁護士とクライアントの関係が発生することはありません。また、本フォームによって提供されたいかなる情報も、弁護士が法律上の守秘義務を負う秘密情報とはみなされませんので、記載する内容には十分にご注意いただきますよう、お願いいたします。
ご回答が可能な内容のお問い合せに関しましては、迅速な回答を心がけておりますが、ご回答をお約束するものではないこと、および、一定期間内にご回答することをお約束するものではないことをご了承ください。なお、お問い合わせに回答しなかった場合であっても、当事務所は理由の開示その他一切の義務・責任を負いません。
本問い合わせフォームの対応担当者は、当事務所を代理又は代表して何らかの意思表示や通知を発したり、あるいは受領したりする権限を有していないことがあります。また、本問い合わせフォームを通じたコミュニケーションにより、当事務所又はその所属弁護士その他の構成員との間で、いかなる契約も成立いたしません。
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当事務所は、コンテンツ（第三者から提供された情報も含みます。）の正確性・妥当性等につきましては細心の注意を払っておりますが、その保証をするものではありません。また、当事務所は、本ウェブサイトにおいて、その利用者に対し法的アドバイスを提供するものではありません。したがって、当事務所は本ウェブサイトまたは本ウェブサイト掲載の情報の利用によって利用者等に何らかの損害が発生したとしても、かかる損害については一切の責任を負うものではありません。
依頼者の身元確認について
日本弁護士連合会の「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」等により、弁護士は、新たに一定の案件を受任する場合等に、依頼者の身元確認を行うことが義務づけられております。
これを受けて、当事務所では、個人・法人の依頼者の皆様の身元確認につき、それぞれ下記の通りの対応をとらせていただいております。
個人の皆様について
原則として、氏名、住所、生年月日が確認できる顔写真付きの公文書（免許証、パスポート等）のご提示・写しのご提出をいただきます。
法人の皆様について
原則として、法人の名称及び本店所在地（又は主たる事務所の所在地）を公文書（登記事項証明書、印鑑登録証明書等）のご提出を受けることにより確認させていただきます。また、ご担当責任者の氏名、役職を名刺等で確認させていただきます。
